介護

認知症になると定期預金の解約ができない?後悔しないように今すぐ解約を!

お金に関するやっておいたほうがよかった事

介護には、お金がかかります。

まあ、私の母も老後の事を考えて、だいぶ貯金をしてました。

銀行から言われるままに分割して定期預金とかにしたりして・・・

もし、あなたの親御さんが、そんなことしていたら、すぐに解約するように説得してください。

そのお金、認知症になったら下ろすのが容易ではありません・・・・

親のお金が使えない。

今は色々厳しいので、家族の預金も家族の許可なしでおろす事はできないません。

もちろん、親の名義の定期の解約とかも勝手にできません。

ましてや、親の名義になっている不動産の売却なんてもってのほかです。

ネットを調べると「銀行に親が認知症だとバレたら預金を凍結される」とまで書いてある記事もあります。

どうも銀行・担当者によって対応が違うようです・・・

  1. 「認知症」と聞いただけで普通預金含めて凍結するケース
  2. 普通預金はそのままで、定期預金は解約させてくれないケース
  3. 認知症でも判断能力があれば、定期預金も解約させてくれるケース
  4. 判断能力が無くなっても事情を説明すれば、必要な分だけは、引き落としさせてくれるケース

①の対応をとる銀行とかフザケルなです。

自分の場合はちょっと口走ってしまったような気がしますが、凍結するとは言われなかったです。

ただし本人が来るか、本人に委任状を書いてもらう必要があるので、やはり定期の解約はできませんでした。

また、キャッシュカードが磁気不良になったらその時点で普通預金もアウトな気がします・・・

別にこれ法律で決まっている訳ではなくて、そもそもは、兄弟間で「兄(弟)が勝手に親の貯金を下ろした!なんで下ろさせたんだ!」とか言ってそれを銀行のせいにしてた奴とかいたから銀行が過剰反応するようになったようです。

成年後見制度促進って言うけどさ・・・

ではどうすれば良いのかというと、認知症になってしまった後に親の財産を活用しようとしたら、成年後見制度しかありません。

国も市も弁護士もみんな成年後見制度を勧めて来ます。

ただし成年後見制度は、以下のようなデメリットがあります。

  • 使用目的と金額を明確に記録して家庭裁判所に報告する必要がある。
  • 本人のための目的としてしか使えない。親が自分のために使っていいと言ってもだめ。(自分のために使ったら横領罪)
  • 裁判所が選んだ家族以外の第三者(弁護士、司法書士など)がなる可能性の方が高い(原則、そっち)。運良く自分がなれても監査人とかついたりする。(監査人に報酬を払う必要あり)
  • 成年後見人が第三者になってしまっても拒否できずに、よっぽどの事(認知症改善、明らかな不正など)がないと死ぬまで解任できない。
  • 成年後見人が第三者になってしまったら報酬が必要。(月2万円〜5万円程度。貯蓄額で変わる・・えっと親が10年生きたら600万円取られるの?さらに家売るイベントとかあったらボーナスで100万・・意味わからん・・)
  • 成年後見人が第三者になってしまったら、その人に全権があるので、全くもってお金を自由にできない。
  • 成年後見人に不正使用されるケースが多々あり?(弁護士とか司法書士なのに・・)
  • 家を処分したくても成年後見人が「ダメ」と言ったらダメ。逆に勝手に処分されることも・・
  • 成年後見人が赤の他人なのに施設入所などの重要な判断にも関わってくる。(ていうか後見人の判断が最優先される!)

デメリット多すぎです・・

成年後見制度は、基本的に「親が認知症になった時、それをいいことに子供が親の金を自分のために勝手に使ってしまうかも」という性悪説に基づいて作られた制度なので、そのような不正を阻止するには良い制度なのかもしれませんが、正直、大半の親の介護をしようとしている善良な市民にとっては、デメリットしかないです。

ネットの声・雑誌の記事・以下の本などで「使ってしまって後悔している」方々の声を聞くとなおさら使う気になれません。

正直、悪法だと思います。

認知症になる前ならば家族信託

では、どうしようもないのでしょうか?

実は、もし親の判断力が正常であるうちならば「家族信託」という制度が利用できます。

財産の名義を信頼できる家族に変更することができて、親が認知症になった後も合法的かつ柔軟に親の財産を活用することができます。

ただし家族信託にもデメリットがあります。

1.親が認知症になってしまった後は申請できない。

先に述べたように、この制度は親が正常な判断力があるうちにしか利用できません。親が元気なうちに、親を説得して手続きをする事をお勧めします。

2.費用がべらぼうに高い。

弁護士や司法書士へのコンサル費や契約書作成依頼などの手続き諸々で数十万円から百万円くらいかかるそうです。

成年後見制度だと手続きは10万円程度(らしい)ですが、第三者がなってしまうと報酬代が月々だいたい2万円〜5万円(10年もすれば下手すると1千万近く・・)なので、なってしまった後の結果論的に言えば、やっておいた方が良いと思いますが、親が認知症になっていない時点でそれほどの金額をかけてやるかどうか難しいところですね。(親を説得できるか・・)

なので、せめて定期預金解約

「家族信託」は、親が認知症になるかどうかもわからないのに、そんなにお金かけて備えるのかと思いますよね・・

唯一、何もデメリットがない事前対策として、親の定期預金の解約をお勧めします。

このご時世、定期預金の利息なんて、ゴミみたいなもんでしょ?

親が認知症になった後、解約できなくなってしまうリスクを考えると、とっとと普通預金に変更した方が良いです。普通預金ならば、キャッシュカードがあって暗証番号がわかっていれば、とりあえずお金をおろすことはできるので。

ただしこの方法では、当然のことながら、親の不動産については、どうにもならないです。

まとめ

やはり何と言っても優先は「定期預金の解約」です。

例えば、いい老人ホームが見つかって入所の一時金で数百万円(数千万円?)が必要となった時、「実家を処分すれば、もしくは定期を解約できれば、そのお金が使えるのに、親の財産だから自由にできない。」という事になってしまいます。

個人的には、銀行に反省を促す(認知症になったら凍結とかふざけんな!)ために、もう全員、定期預金を解約して欲しいくらいです。